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省エネルギー基準で減税

前回はエコリフォームについて少しお話いたしました。
環境にも住人にもお財布にも優しい結果となる住宅のエコリフォームを行うと、所得税や固定資産税の減税が受けられます。
そのためには平成11年に定められた「次世代省エネルギー基準」の条件を満たすリフォームが必要です。
省エネルギー基準にクリアするためには以下の条件が必要です。
1.外壁・屋根、天井、床、基礎、開口部(ドア、窓)の断熱性能を高める。
2.断熱部位や開口部(窓、ドア)の機密性を高める。
3.夏の日射を遮る工夫をする。
4.風通し計画に配慮した設計をする。

断熱材の厚さやドアの仕様など地域別に明示してありますのでそれぞれの地域にあった材料と厚さを選びます。
断熱材料は主に3つあり、無機繊維系、発砲プラスチック系、自然系ですがそれぞれの素材によって断熱性が異なり、厚くするほどその性能も上がります。

以下の3つのリフォーム基準を満たすとそれぞれに減税が受けられます。
耐震リフォーム
 1981年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅を現在の耐震基準に適合させる工事。

 所得税の減税:最高20万円が所得税額から控除(ローンなしの場合)
 固定資産税の減税:
 耐震リフォーム翌年度以降2年間の固定資産税額が2分の1減額(平成25年からは1年間、120㎡相当分まで)
 贈与税の非課税:
 リフォーム資金を直系尊属からの贈与により取得した場合、一定の条件を満たすと平成24年中1,500万円まで贈与税非課税

バリアフリーリフォーム
 指定する8種類のいずれかに該当する改修工事。改修費用が30万円以上であること

 1.通路などの拡幅
 2.浴室改良
 3.トイレ改良
 4.手すりの取付
 5.床の段差の解消
 6.出入口の戸の改良
 7.滑りにくい床材への取替え
 8.階段の勾配の緩和

 所得税の減税:
 ローンありの場合、年末ローン残高の2%または1%が5年間所得税額より控除
 ローンなしの場合、最高15万円が所得税額から控除
 固定資産税の減税:
 翌年度の固定資産税額(100㎡相当分まで)が3分の1減額
 贈与税の非課税:
 リフォーム資金を直系尊属からの贈与により取得した場合、一定の条件を満たすと平成24年中1,500万円まで贈与税非課税

省エネリフォーム
窓の改修工事とそれに併せて床、天井、壁の断熱改修工事を行う、太陽光発電設備設置工事等。

所得税の減税:
ローンありの場合、年末ローン残高の2%または1%が5年間所得税額より控除
ローンなしの場合、最高20万円が所得税額から控除(窓の改修と会わせて太陽光発電設備を設置の場合は30万円)
贈与税の非課税:
リフォーム資金を直系尊属からの贈与により取得した場合、一定の条件を満たすと平成24年中1,500万円まで贈与税非課税

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